物議を醸している「破産者マップ」に対して集団訴訟を呼びかけるキャンペーンが集団訴訟専門サイト「enjin」でヒートアップする中、今日夕方、本件を担当する弁護士が決まったと、公式から発表された。
破産者マップ集団訴訟の担当弁護士決定！
【enjin事務局より】本件について、相談に乗っていただける担当弁護士が決まりました。
被害者の方には個別で通知いたしますが、訴訟戦略上の問題からご相談対応を受けられるのは、当座は、「破産者マップに氏名等が掲載されていたのをスクリーンショット等の画像で保全していた方」に限定し、先着順とさせていただきます。
一人からでも詳細なヒアリングを行い、それによって訴訟戦略が定まれば、その後広く参加の機会も得られる可能性がございますので、ご了承いただけますと幸いです。
enjinより
18日午後10時現在で約70人の被害者が参加
本件について、警察はどう動く？
違法性がみられないため、”現時点”での刑事事件としての立件は不可能
#破産者マップ
警視庁の見解。本日都内警察署に相談したところ、違法性が見られないので、現段階での刑事事件としての立件は不可能とのこと。尚当該職員によればそれは警視庁の総意と受け取って良いとのこと。— ソォクラテェス (@HQP5IFYQxZhB0tG) 2019年3月18日
全国で通報・相談があり、全国の警察が足並みを揃えて動いている
警察の方から夕方連絡があり簡単に説明受けました。やはり全国で通報、相談が大量にあるらしく、統一した見解や行動をするため全国の警察が足並みを揃えて動いているとのこと。この破産者マップのツイッターも警察が把握し調査しているとのことでした。警察がツイッターまで見てるのは少し驚きました。
— みかん＠気ままにアカ (@iNSUhKCOVOGHuhK) 2019年3月18日
警察は動かない可能性があるため、まずは弁護士に相談することから始めよう。