【完全終了】破産者マップに弁護士軍団が緊急命令措置へ 弁護団も連携

【完全終了】破産者マップに弁護士軍団が緊急命令措置へ 弁護団も連携

先日、閉鎖を宣言した「破産者マップ」に対し、緊急性が高く、重い行政処分である「緊急命令」を出すよう求める申出書を弁護士60人が連名で個人情報保護委員会に提出したと、弁護士ドットコムが報じた。

破産者マップをめぐっては、個人情報保護法違反の恐れがあるとして、政府の個人情報保護委員会がサイトを閉鎖するよう運営者に行政指導をしていたことが分かっている。

スポンサードリンク

破産者マップに弁護士60人が緊急命令措置を求める

破産した人の氏名や住所を転載したサイト「破産者マップ」(現在は閉鎖中)に対し、緊急性が高く、重い行政処分である「緊急命令」を出すよう求める申出書を、弁護士60人が連名で3月18日、個人情報保護委員会に提出した。緊急命令は、「破産者マップ」の運営者に対し、「個人データを第三者に提供してはならない」と命令するもの

取りまとめをしたのは、大島義則弁護士と板倉陽一郎弁護士。大島弁護士は、口頭による行政指導や勧告に比べ、より重い「緊急命令」を求めたことについて、「プライバシー侵害が数十万件におよび、かつてない規模の案件であり、緊急性も高かったため、『緊急命令』を求めました」と説明している。

(中略)

大島弁護士は、「ドメインは維持されており、簡単に復活できることから、緊急命令を求めていきたい」としている。

3月20日配信「弁護士ドットコム」より

スポンサードリンク

破産者マップは削除申請に過剰な個人情報を要求

申請しても削除しないばかりか、さらなる個人情報や手数料としてアマギフを要求されたとの投稿も

破産者マップについてアドバイスをください。

私は自己破産者です。
破産者マップに掲載されています。

破産時の住所は現住所と違うのですが、削除申請を出しました。

サイト運営者から次のように回答がありました。

①公的な身分証明証を送れ
②破産に至った経緯と現在の職場、役職、年収
③破産時の住所と照らし合せるため、現住所の家族全員分の住民票を送れ

おおまかにこのようなメッセージがあり、
現在、職場で噂になり状況が逼迫しているため、
運転免許証と全世帯記載の住民票を送ってしまいました。

それで削除されると思っておりまし。

サイト運営者から、破産に至った経緯及び会社名、年収がないと削除できない旨の連絡があり、
とりあえず一時削除手数料という名目で3万円をAmazonギフトのコードを要求されています。

Amazonギフト券を渡しても削除は約束されないとも書いておりました。
削除した場合でも削除の内容は公表する、と書いており、どうしたらよいものかとAmazonギフト券コードは送っておりません。

今ここの段階で、私から返信はしておりません。
騙されているのはわかりますが、お金を払ってでも削除してもらいたい、藁にもすがる状態です。

既に私の運転免許証と家族の住民票はサイト運営者に渡してしまっており、住所から子供の学校を把握、ネットに公表される可能性がある状況です。
家族には話しておりません 。
嫁は破産をしっています。

今私は正常な判断ができていないです。
今後私が取るべき行動を教えてください。
裁判をするとサイト運営者がサイトで公表して悪循環にしかならないですよね。
どうしたら良いか困っています。

Yahoo知恵袋より

破産者マップは、申請のため本人確認書類を送ってきた800人の個人情報を握っている。審査後に書類は破棄すると言っているが、とても信用はできない。取得した個人情報は闇金や特殊詐欺グループなどに売りつけて金儲けをしようとしてるのは、もはや明白だろう。

これを想定して、弁護士軍団は緊急命令措置で先手を打ったというわけだ。今回の騒動に対する本気度が改めて確認できた動きといえる。

スポンサードリンク

破産者マップ被害対策弁護団も連携!

▼望月宣武氏は弁護団の団長を担当

▼破産者マップに対し、徹底抗戦の構えを示している

▼リーガルファンディングの支援者は270人を突破、支援額は130万円を超えている(20日午後6時現在)

スポンサードリンク