破産者マップの卑劣な手口 官報の個人情報掲載の違法性より注目すべき

破産者マップの卑劣な手口 官報の個人情報掲載の違法性より注目すべき

自己破産者の個人情報を掲載していた「破産者マップ」が昨夜、公式ツイッターで閉鎖を宣言した。現在、サイトにアクセスすることはできなくなっているが、本当に閉鎖したのかどうかは定かではない。

破産者マップをめぐっては、サイトに掲載されること自体が名誉毀損やプライバシーの侵害にあたるという指摘があり、その一方で「官報に掲載されている情報を分かりやすくまとめただけなので違法ではない」「借金を踏み倒すような不心得者はバンバン公開していいと思います」などと指示する声もあり、賛否両論となっている。

さらに破産者とみられるアカウントが破産者マップに対して脅迫にあたるリプライをしており、この件についてはどっちもどっちという印象を受ける。

そもそも、今回の騒動について、本当に重要視しなければならないのはそこではないと思われる。

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破産者マップ、削除申請に過剰な個人情報を要求

過剰な個人情報を要求するのはなぜ?公式の見解は

申請の数が多すぎて優先順位をつけるためです。しっかり書かれている方は、削除にかかる時間が短いですが、「おれ中央区の加藤だけど、消しておけよ」このような削除依頼が圧倒的に多いんですよ。それでメールボックスがいっぱいになる。現在の削除申請フォームつくったら、その問題はほぼ解決しました

削除要件は”かなりシビア”

削除要件は公開してませんが、かなりシビアな方です。

削除申請したが応じてくれないという書き込み殺到

さらなる個人情報や削除手数料としてアマギフを要求されたとの投稿も

破産者マップについてアドバイスをください。

私は自己破産者です。
破産者マップに掲載されています。

破産時の住所は現住所と違うのですが、削除申請を出しました。

サイト運営者から次のように回答がありました。

①公的な身分証明証を送れ
②破産に至った経緯と現在の職場、役職、年収
③破産時の住所と照らし合せるため、現住所の家族全員分の住民票を送れ

おおまかにこのようなメッセージがあり、
現在、職場で噂になり状況が逼迫しているため、
運転免許証と全世帯記載の住民票を送ってしまいました。

それで削除されると思っておりまし。

サイト運営者から、破産に至った経緯及び会社名、年収がないと削除できない旨の連絡があり、
とりあえず一時削除手数料という名目で3万円をAmazonギフトのコードを要求されています。

Amazonギフト券を渡しても削除は約束されないとも書いておりました。
削除した場合でも削除の内容は公表する、と書いており、どうしたらよいものかとAmazonギフト券コードは送っておりません。

今ここの段階で、私から返信はしておりません。
騙されているのはわかりますが、お金を払ってでも削除してもらいたい、藁にもすがる状態です。

既に私の運転免許証と家族の住民票はサイト運営者に渡してしまっており、住所から子供の学校を把握、ネットに公表される可能性がある状況です。
家族には話しておりません 。
嫁は破産をしっています。

今私は正常な判断ができていないです。
今後私が取るべき行動を教えてください。
裁判をするとサイト運営者がサイトで公表して悪循環にしかならないですよね。
どうしたら良いか困っています。

Yahoo知恵袋より

一方、公式は本人確認書類を送ってきた800人については削除を認めると発表していた

これまで本人確認書類を送ってくださってる800名の方につきまして、削除申請の通り、削除を認め、削除の手続きを進めます。本人確認書類の写しは破棄しました。ご本人様からの確認のご連絡があった場合、再度、提出をお願いすることになりますが、なにとぞご了承ください。

金銭要求疑惑も否定

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破産者マップ 真の狙いとは?

ネットの憶測をまとめると

官報に掲載されている破産者をサイトに公開

情報が正しいのであれば破産者から、間違っていればその人物から削除申請が来る

過剰な個人情報を要求

実際に送ってきた人はカモと判断、さらなる個人情報(現在の職場・年収・家族の情報など)や削除手数料として金銭要求

個人情報や手数料を払っても削除することはなく、より詳細な個人情報や高額の金銭を要求

以下、ループ

他人には見られたくない破産者情報がネットに掲載されることで削除申請を煽るとともに判断能力を鈍らせ、過剰な要求でも応じてくれるという狙いなのだろう。現に800人が個人情報を送ってしまい、破産者マップは800人分の個人情報を手に入れたのだ。

これらの個人情報の使い道だが、審査後に破棄すると明言しているが、運営者情報を公開していないということなどもあり、いまいち信用できない。無難に考えて、取得した情報は闇金や特殊詐欺グループに売りつけるなど、金目的だろう。

また、破産後の生活などを詳細に書くことを要求するのは、そのリアル話を漫画家や脚本家に売るためではないかという指摘もみられた。

破産者マップは以前、サイトに広告を設置していて、仮想通貨の支援も呼びかけていた。これらがノルマを達成したため、足が着く前に閉鎖して逃げようという魂胆なのか。しかし予想以上に騒ぎが多くなっており、逃げられるとは思えないが・・・

▼破産者マップは否定していたが、削除依頼代行は自演の可能性がある

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