新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急経済対策の1つである現金給付をめぐり、安倍晋三総理と自民党の岸田政務調査会長が会談。減収世帯に対し、30万円を給付することで一致した。しかしネットでは、この決定に批判が殺到している。
減収世帯に30万円給付へ「スピード感が大事。迅速に支給したい」
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の１つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、安倍総理大臣は、３日午後、自民党の岸田政務調査会長と総理大臣官邸で会談しました。
そして焦点の１つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。
このあと岸田氏は記者団に対し、１世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。
そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。
政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰めたうえで、来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込むことにしています。
そして、今年度の補正予算案を編成して速やかに国会に提出し、大型連休前の成立を目指す方針です。
なお、30万円給付は自己申告制で申請の際には、所得が減少したことを示す資料の提示が市町村の窓口で求められるという。
しかし、この決定に批判が殺到！
批判をまとめると
・なぜ一律給付にしないのか
・30万円では少ない
・もともと所得が低いと一定水準に行かず、もらえないのではないか
・個人事業主等は収入減の証明が困難で、給付を受け取ることは難しいのではないか
・ずっと働いていた医療従事者などの人は収入が減らないので給付されないじゃん
・一定水準というが、基準がわからない
・収入は減ってないが、支出が増えた世帯への給付はないのか
・面倒な書類を書かされる上に、窓口申請は感染リスクを高めるだけ
など
今回は、減収世帯に30万円を給付。自己申告制で申請の際に所得減少を示す資料の提示が窓口で求められる、ということしか発表されておらず、さまざまな疑問や批判が飛び交っている。いずれにせよ、もらえる世帯はかなり限定されそうだ。