【急増】新型コロナで内定取り消し…ハローワークの見解は

【急増】新型コロナで内定取り消し…ハローワークの見解は

新型コロナウイルスの影響で業績不振となり、新卒の内定を取り消す企業が相次いでいる。そんな中、新卒の内定を取り消そうとする企業の従業員がハローワークに「すでに通知した内定には法的に拘束力はあるのか」という疑問をぶつけたところ、このような回答があったそうだ。

【前回】

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新型コロナで内定取り消し…ハローワーク「客観的合理性と社会的相当性がなければ法的に無効」

Q.当社では、今年の春に大学を卒業する学生に内定通知をしました。しかし、当社の業績が急激に悪化したためその採用内定を取り消したいと考えています。すでに通知した内定には法的に拘束力はあるのでしょうか?

A.一般的に採用内定取り消しは、法的には労働契約の解約、すなわち解雇にあたり、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、解約権の濫用となり無効となります

・採用内定の取り消し事由として、新卒者の成績不良による卒業延期や学歴詐称などの虚偽申告の判明、犯罪行為があった場合など、内定通知当時知り得ることができない事実が発生した場合であれば、内定取り消しに合理性が認められることが多いと思われます。なお、新規学卒者に対して内定取り消しを行う場合には、所管のハローワーク等へ通知することが義務付けられています

内定取り消しによって精神的に損害を受けたといった事情を理由に、不法行為に基づく損害賠償請求を(企業が)求められる可能性があります

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内定取り消しは3月18日の時点で13社21人の通知があった

加藤勝信厚生労働相は19日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による今春就職予定の学生らの採用内定取り消しについて、18日時点で13社21人分の通知があったと明らかにした。加藤氏は「事業主は最大限の経営努力を行ってほしい」と述べ、企業にできるだけ内定を取り消さないよう呼びかけた。

3月19日配信「Yahooニュース」(産経新聞)より

今後、内定取り消し者による集団訴訟の可能性も

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