大炎上中の破産者マップが昨夜、公式Twitterでサイトを閉鎖することを発表した。
破産者マップ、Twitterで謝罪 閉鎖へ
（破産者マップからの重要なお知らせ）
この度は、多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。
下記の実施、または実施することをお知らせいたします。
１．サイトを閉鎖します。
（重要なお知らせ続き）
１．サイトを閉鎖します。
２．官報から取得した破産者の情報は削除します。
３．削除申請フォームのデータは削除します。
４．本人確認書類は削除します。
５．ドメインにつきましては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持します。
サイトの目的について
１．日本に眠っているまだ活用されていない国や自治体がもつデータを、個人を特定できない形にした上で、研究者に加え、この国に住む誰もが自由にアクセスできる国になってほしい。
２．データに基づいて物事を理解、判断、実行、評価する国になってほしい、という私なりの日頃の思いを形にしたものでした。結果的に多くの方にご迷惑をおかけしたことは大変申し訳ございませんでした。
この国では、国や自治体が持つ情報に国民や研究者がアクセスすることは仮に情報公開請求を使ったとしても、長い時間かかり決して容易ではありません。官報は国が著作権をもつ著作物で、取得方法や閲覧期間の制限なく、国民の誰もが広く無料または低廉な料金で読めるもので、
そういったデータは、他に特許データがあげられますが、数少ない、国が一般的に公開している貴重なデータになります。
この度の破産マップのプロジェクトでは、官報に掲載された破産者をデータの分析・可視化の対象に選び、その成果物を公開したことで、結果的に破産者や個人再生者の方々をはじめとする関係者の方々に辛い思いをさせてしましました。
国や自治体がもつデータが連結匿名化された上で、国民や研究者がインターネットを通じ、リアルタイムに、誰もが自由にデータにアクセスでき、分析、評価し、よりよい意思決定ができるようになる日がこの国にもやってくることを期待しています。
閉鎖を決断した理由は？
今回の決断は、削除申請フォームを読んで判断しました。公開されている情報の形を「文字列」から「点」に変えるだけで、こんなにもインパクトがあることとして受け止められるのかと率直に思いました。
言い訳を始める
僕の気づきを共有させてください。官報は公開情報で、誰もが図書館や大学等で自由に見ることができます。破産者の住所や名前を誰もが自由に知ることができます。官報の破産者情報は「文字列」として書かれていますが、今回のプロジェクトでは官報の文字列を地図上の「点の集合」に置き換えました。
誰もが自由にアクセスでき、公開されている破産者の情報の表現方法を変えるだけで、これほど多くの反応があるとは思わなかったのが正直なところです。国や自治体が持っているデータ、公表しているデータの表現方法を変えれば、そのデータの持っている本質的な価値に近づけるのではと思います
サイトの復旧予定はなく、ドメインの売却も検討
サービス復旧予定はないです。心配しているのがドメインの処理です。僕のところにドメインを買いますよというメールがきてます。いま集団訴訟の金額が２億弱、昨日１日でアクセスが３５００万ありますから、ドメイン欲しい人に譲って、２億払ったら？という人もいて、破産者の方々のことを考えると。。
ドメイン売却で最後の金儲けか
#破産者マップ さん、サービス復旧はないといいつつ、
「ドメイン売却」をほのめかし始めるドメイン期日は「2019/12/30」迄で放置すれば自動消滅するだけhttps://t.co/hWigZvwu0h
さいごまで商売根性が尽きないようで。。 pic.twitter.com/n5HfRKhzUV
— 破産者マップを潰す会 (@kinkorokoro) 2019年3月19日
ドメインは期限までに更新しなければ自動的に失効する。破産者マップの場合、2019年12月30日までに更新しなければ失効するようだ。
破産者マップのドメインがどのくらいの価値があるのかは分からない。流石に2億はないだろうが、そこそこの値段がつくということで売却して最後の金儲けを目論んでいるのかもしれない。
破産者マップが閉鎖を宣言しても騒動が収束することはない
enjinで行われている破産者マップに対する集団訴訟の参加者が77人突破！
⇒担当弁護士も決まり、被害者との個別相談がスタート
キャンペーンには、以下のツイートにリンクされているサイトから参加できる
【集団訴訟へ今すぐ参加を！】
「破産者マップに関する集団訴訟」のプロジェクトが立ち上がりました。
https://t.co/ucdOJ6rXfs
#enjin #集団訴訟— enjin（円陣）｜集団訴訟プラットフォーム (@classaction_co) 2019年3月15日
破産者マップ被害対策弁護団が結成！リーガルファンディングでサイトの閉鎖および訴訟手続きの費用を集めるクラウドファンディングを開始
お待たせしました。弁護団が正式に立ち上がりました。
クラウドファンディングも開始いたします。ご支援よろしくお願いいたします。https://t.co/YQ2Y2OUbJD#例の地図被害対策弁護団 #破産者マップ #破産者マップ被害対策弁護団
— 望月宣武Hiromu MOCHIZUKI (@166mochizuki) 2019年3月18日
19日午後1時現在で約160人が支援し90万円が集まる
警察にも相談が多数寄せられているが、刑事事件として立件は厳しそう
#破産者マップ
警視庁の見解。本日都内警察署に相談したところ、違法性が見られないので、現段階での刑事事件としての立件は不可能とのこと。尚当該職員によればそれは警視庁の総意と受け取って良いとのこと。— ソォクラテェス (@HQP5IFYQxZhB0tG) 2019年3月18日
警察の方から夕方連絡があり簡単に説明受けました。やはり全国で通報、相談が大量にあるらしく、統一した見解や行動をするため全国の警察が足並みを揃えて動いているとのこと。この破産者マップのツイッターも警察が把握し調査しているとのことでした。警察がツイッターまで見てるのは少し驚きました。
— みかん＠気ままにアカ (@iNSUhKCOVOGHuhK) 2019年3月18日
周りを見ると、通報やらなんやらしたけど、結局何も変わらないような気がして、午後休取って警察行ったけど、鼻で笑われました。
私の弁護士さんも頑張ってはくれてるけど、時間が掛かりそうで、私達はもう、次のマップ爆撃を待つ位しか無いみたいです。いやぁ、死ぬまで笑ってたかったっスねー…。
— カイ@対破産者マップ垢 (@hasanmap_vs) 2019年3月18日